最終更新日:2017/11/15

【高値買取】は必ず終わる!

 

太陽光発電を設置した際の大きなメリットは【売電できる】ことです。

 

固定価格買取制度により、【設置した時から】一定期間、売電単価が変わりません。

 

売電単価が【固定】されている期間(2016[平成28]年度)
  • 10kw未満・・・【10年間】・【1kwあたり31円or33円】
  • 10kw以上・・・【20年間】・【1kwあたり24円+消費税】

つまり、一般家庭に多い10kw未満の太陽光発電では、2016年度の売電価格と固定期間である【31円or33円】が今後10年間、2026年まで続きます。
(詳しい売電価格については『【最新】2016年度の売電価格』を参考にして下さい)

 

対して、買っている電気(買電)の単価は、平均で1kwあたり24円程度。
比べてみると、売電単価は比較的高値に設定されていることがわかります。

 

その為、太陽光発電の営業さんは

  • 『売電で元が取れる』
  • 『売電で得た額でローンの支払が出来る』
  • 『付けたほうが絶対に得!』

等、売電のメリットをアピールします。

 

しかし、固定価格はあくまで【一定期間】。
11年or21年目以降は、売電価格は保証されていません。

 

固定価格終了後は、発電した電気はどうなってしまうのでしょうか?

 

固定価格終了後の売電は?

 

固定価格終了後の売電について、固定価格買い取り制度が設定された時にはこのように記されています。

 

【固定期間終了後は双方の話し合いにより決定する】

 

つまり、買取を続けるか、売電単価をいくらにするか、現時点では全くの未定となっています。

 

10年or20年後の固定価格終了後、どのような選択肢があるか予想しました。

 

 

@電力会社が継続して買取

 

2016年現在、電力は地域の管轄電力会社がほぼ一括して取り仕切っています。

 

売電先も東京電力や関西電力等の、管轄電力会社です。

 

系統連系(既存の電線につなぐ事)は既にしてあり、売電分の電気は電線を流れて近場で消費されています。

 

電力会社がこの連係を解いてまで、【電気を買いません】と主張するとは考えにくいです。

 

売電価格はおそらく買電と同程度(24円前後)かそれ以下までは確実に下がるでしょうが、【売電そのものは継続する】と考えます。

 

A新電力会社へ新たに売電

 

2016年(平成28年)、電力自由化が本格化しました。

 

実は、1995年から電力自由化は始まっています。
(電力自由化について詳しくは⇒『電力自由化は太陽光発電にメリットがあるか』を参考にどうぞ)

電力自由化の流れ
  • 1995年(平成7年)

    発電が自由化され、独立系発電事業者(IPP)誕生。

  •  

  • 1999年(平成11年)法改正・2000年施行

    小売部門(電気使用者)を工場等の大規模需要家(契約電力2000kw以上)に限り自由化。
    特定規模電気事業者(PPS)の【新電力】誕生。

  •  

  • 2003年(平成15年)法改正・2004年(一部)及び2005年(全部)施行

    小売部門で中規模需要家(契約電力50kw以上)も自由化の対象となる。

  •  

  • 2014年(平成26年)法改正・2016年(平成28年)4月施行

    全ての小売部門(一般家庭等)も自由化となる。


太陽光発電と電力自由化

 

何だか、とても難しくなってしまいましたが、簡単にまとめると
【今までは一般家庭は蚊帳の外】ということでした。

 

どこで、どんな電気が作られていようと、家庭で使用する電気は
【一般電気事業者】と呼ばれる○○電力(我が家は東京電力)から
買うしかなかったのです。

 

これが、2016年(平成28年)から変わりました。

電力自由化で行われる主なこと
  • 電力の供給事業者になれる(発電の自由)
  • どこの供給事業者から買うか選択できる(小売の自由)
  • 誰でも・どこへでも、既存の送・配電網を使える(送・配電の自由)

 

つまり【電力会社を選べる】ということ。

 

一般家庭としては新しく始まる制度ですので、イメージが難しいかと思いますが、
20年ほど前、固定電話の契約が【NTTのみ】から【KDDI】や【テレコム】が選べるようになったのを覚えていますか?

 

その後『携帯電話やインターネットとセットで契約すると割り引き』等、
様々なサービスが提供されました。

 

固定電話(通信)の自由化と、同様のことが電力でも行われます。

 

電力自由化で新しく電気の販売を始める会社は、販売する電力を自家発電するか、どこかから調達しなければなりません。

 

調達先として、またエコ意識の高い会社というイメージ向上のために、
太陽光発電が注目されています。

 

固定価格終了後、売電先を一般電気事業者(○○電力)から新電力会社へ変更することは充分に考えられます。

 

【買電+売電】のような、お得なセット割のプランが登場する可能性は充分にあります。

 

B蓄電池や電気自動車が普及

 

【売電しない】方法もあり得ます。

 

現在蓄電池は非常に高価で、1台100万円以上するのが一般的ですが、補助金を設定している自治体もあり、徐々にですが普及してきています。

 

更に、蓄電池以上に電気自動車の普及も見逃せません。
日産の【リーフtoホーム】のようなシステムが一般化するかもしれません。

 

 

日中、太陽光で発電した電気を電気自動車のバッテリーに充電。

 

太陽光発電が出来ない時間帯等は充電した電気を家庭内で使用。

 

電気自動車に使用されている蓄電池は、容量も大きめですので、
買電をかなり抑えられると思います。

 

固定価格終了後も無駄にはならない!〜今後の太陽光発電は自家消費が主流に!?

 

以上、3通りの可能性を考えてみました。

 

いずれの方法にしても、せっかく発電した電気が無駄になることは無いと思われます。

 

もっとも、電気料金の値上げが著しく、売電価格の値下がりが確実な状況では、
今後は【蓄電して自己消費】が主流になるかもしれません

太陽光発電の今後のメリット

 

固定価格での売電が終了する10年or20年後は、蓄電池の価格も大幅に下がっている可能性もありますし、電気自動車もますます増えていくでしょう。

 

発電を続ける限りは、メリットの続く太陽光発電。

 

長期間安心して使うためにも、太陽光発電は【信頼のできる業者】に設置してもらいましょう。

 

その際絶対に1社では決めず、必ず複数の業者から見積りを取るようにして下さい。
複数の見積りを比較・検討することで、価格や信頼度を比べることが出来ます。

 

業者選びについては『失敗しない業者選び』『一括見積もりサイトの比較一覧』を参考にして下さい。