最終更新日:2018/08/02

2014(平成26)年度の売電価格 

10kw未満

1kwあたり37円【1円引き下げ】

 

10kw未満(W発電)

1kwあたり30円【1円引き下げ】


(W発電についてはこちら)

 

10kw以上(全量売電)

1kwあたり32円+消費税【4円引き下げ】


(全量買取についてはこちら)

 

 

2014年3月7日の協議で、以上のように決定いたしました。

 

2014年4月以降に売電契約をした方は、上記の売電単価となります。

 

10kw未満の余剰買取ではわずか1円の引き下げでしたが
全量買取では一気に4円の引き下げとなりました。

 

こちらでは【余剰売電】の売電単価についてご説明します。

 

 

売電価格、元となる相場は?

2014年の太陽光発電最新相場

  • 新築・・・38.5万円
  • 既築・・・42.6万円
  • 平均・・・40.9万円

上記の図でもわかる通り、太陽光発電システムの相場は低下してきています。

 

【1kwあたり38円】と決定した平成25年度と比較して

新築・・・▲4.2万円
既築・・・▲4万円
平均・・・▲4.6万円

と、4万円以上低下してきています。

 

もともと、【導入費用が下がれば売電価格も下がる】と決まっていますので、
2014(平成26)年度も売電価格の下落は避けられない状況でした。


補助金廃止の影響

 

導入費用の低下だけ考えると、売電価格の低下は当然となります。

 

しかし、2014(平成26)年度は今までとは大きく変わる点があります。

 

それは補助金の廃止

 

協議の際にも問題となっています。
太陽光発電システムにメンテナンスは必要

 

例えば、2013年に1kwあたり40万円で太陽光発電を導入した場合、

  • 国からの補助金【1kwあたり2万円】
  • 地方自治体からの補助金(平均)【1kwあたり3.4万円】
合計で5.4万円補助金が交付され、実質34.6万円で導入できた計算になります。

 

国の補助金廃止に伴い、自治体でも廃止や見直しが予想されます。
場合によっては、実質負担増となる可能性もあります。

 

この点が考慮され、2014年度の売電単価は、補助金対象だった10kw未満は
わずか1円の引き下げ、結果1kwあたり37円となりました。

太陽光発電システムにメンテナンスは必要

 

今後はどうなる?

 

2014年度は【補助金の廃止】という大きな変化があったため、
太陽光発電のシステム価格が下落していてもわずか【1円引き下げ】で落ち着きました。

 

今後も、売電単価の引き下げは続くと思われます。

 

特に、【10kw未満の余剰売電(家庭用)】と【10kw以上の全量買取(産業用)】との売電価格の差が開く可能性があります。

 

全量買取は大幅に下る!?

 

10kw以上の全量買取(産業用)には、2012年7月の固定価格買取制度施行時に、【法施行3年間は電気の供給者の利潤に特に配慮する】と定められていました。

 

2015年6月末をもって、この【特別な利潤期間】、
いわゆる【プレミア期間】が終了します。

 

10kw以上の全量買取は、2015年7月を境に、
売電価格が急激に引き下げられる可能性があります。

 

余剰売電はどうなる?

対して、10kw未満の余剰売電は、元々【まずは自己消費】が目的とされ、
売電はあくまで【ご褒美】的なものでした。

 

その為、【利潤に特に配慮】された売電価格の設定ではなかったので、
【プレミア期間の終了】の影響は少ないと考えます。

 

10kw未満の余剰売電では、売電価格の引き下げよりも【太陽光発電の相場の下げ止まり】【電気料金の値上げ】の方が、影響が大きいでしょう。

 

徐々に引き下げられていく売電価格に対し、下げ止まってしまった太陽光発電の導入費用や電気料金の値上げは【待ったなし】です。

 

一括見積もりを利用してできるだけ初期費用を抑え、早めに導入することで、
電気料金も節約でき、【ご褒美】の売電単価も有利になります。