「全量買取」と「余剰買取」

 

太陽光発電システムを10kw以上設置した場合の売電方法は

  • 全量買取
  • 余剰買取

の、どちらかが選べます。

 

一般家庭で10kw以上設置できるご家庭は少ないと思いますが、
まったくナイわけではありません。

 

そして10kw以上設置したご家庭ではほとんどの方が「全量買取」を選択しています。

 

理由はカンタン。発電した電気は「使うより売った方がオトク」だからです!

 

こちらでは

についてご説明します!

 

余剰買取については

でご説明していますので参考にしてくださいね。

 

「全量買取」と「余剰買取」の違い

 

平成28(2016)年度は、太陽光発電の売電は「全量」と「余剰」の2種類があり、以下のような違いがあります。

買取種類 設置kw 買取期間 買取(売電)単価

余剰買取

10kw未満

10年間

1kwあたり31円or33円

全量買取

10kw以上

20年間

24円+税

 

 

「期間」と「単価」に注目!

大きな違いは、何といってもやはり「期間」と「単価」。

 

「期間」はなんと余剰の倍の20年間固定!
これは「長期的な利益」という点でかなり大きいと思います。

 

また、買取価格ですが、余剰電力の場合と異なり、「税別」で算定されています。

 

そして・・・この「税金」、消費税なんです。

 

で、消費税といえば、現在は8%ですが、将来的に10%に増税となる予定です。

 

ということは・・・全量買取の単価は、

8%の場合  ⇒「24円+消費税(8%)=25.92円
10%に増税後⇒「24円+消費税(10%)」=26.4円

消費税が上がれば、売電単価もそれに伴って上がっていきます。

 

消費税8%で太陽光発電を導入し、10%で売電が可能となります。

 

「全量買取」の注意点

 

さて、一見「いいとこだらけ」の全量買取ですが、もちろん注意も必要です。

 

太陽光発電の全量買取の注意点 補助金は【要・確認】

補助金の目的は「一般への太陽光発電の普及」です。

 

10kw以上の設置で「全量買取」を選択した場合、
「産業・投資・ビジネス」等が目的と捉えられ、
補助金の意義に沿わないので、「対象外」となる可能性があります。

 

自治体によって補助金の条件が異なり、
設置kwの上限を設けていない場合があります。

 

全量買取を検討される際には、事前に補助金の確認をしましょう。

 

*太陽光発電を10kw以上設置しても、「余剰買取」が選択できます。

 

2014年度以降、国の補助金制度そのものが廃止されました。
詳しくは⇒「補助金」でご説明しています。

 

太陽光発電の全量買取の注意点 メーカー保証対象外!?

ほとんどのメーカーが、「太陽光発電システムの保証は一般家庭用」としており、
いわゆる10年以上の「長期保証」の対象システムは10kw未満のみとなっている可能性があります。

 

また、国内メーカーでは保証期間も「10年間」の場合も多く、
全量買取期間である「20年間」をカバーしきれていません。

 

自宅に10kwと少し・・・ならば、
メーカー・設置業者との話し合いで保証を得られる可能性も高いですが、
アパートやマンション、工場等で大規模にとなると、
保証対象外となる可能性が高いです。

 

最近はメーカー側も「小規模発電(50kw未満)」に対応できるように保証内容を変更している場合もあります。

 

メーカー保証を重視する場合は、
やはり経験豊富な業者に相談することをお勧めいたします。

 

太陽光発電の全量買取の注意点 初期費用が高額になり、業者間のバラツキも大きい!

【10kw以上の太陽光発電システム】となると、
一般家庭に多い4kw前後よりも大掛かりとなり、設置費用も高額になります。

 

設置費用の差

もし【1kwあたりの単価が2万円違う】と・・・

  • 4kw設置・・・・差額:8万円
  • 20kw設置・・・差額:40万円

 

初期費用が40万円違えば、当然【元を取る】までの期間が長くなります。

 

10kw以上の【大きな太陽光発電システム】は、産業用に特化した【タイナビ・ネクスト】への見積り依頼も検討対象にしてみて下さい。

 

太陽光発電の全量買取の注意点 売電利益は「課税対象」!

売電で年間20万円以上の利益があった場合、「雑所得」として申告が必要です。

 

これは余剰で売電した場合も同様ですが、余剰ではまず「年間20万」を超すことはないでしょう。

 

しかし、
「売電収入が20万円を少しでも超えたら必ず税金が掛かる」わけではありません

 

「利益」とは、「収入−経費」のことです。

 

太陽光発電を導入する時、当然ですが費用がかかっていますよね?

 

この「導入費用」が、「減価償却」の対象となり、「耐用年数17年」で計算できます。

 

少し難しい言葉になってしまいましたが、「経費として収入から引ける」ということです。

 

期間は17年間。

もし導入費用が500万円ならば・・・
500万円÷17年=29万4117円

 

この「29万4117円」が経費で、
売電収入−29万4117円=売電利益です。

その他の経費としては、ローンの利息やメンテナンス費用等も計上できます。

 

「面倒くさい・・・」気持ちは十分わかりますが、きちんと計算し、必要であれば申告をしないと、数年後にまとめて督促がくるかもしれません。

 

【全量買取】は、プロへの相談が有効

 

【10kw以上の全量買取】と言っても、規模は様々です。

 

設置場所や設置工法だけでなく、電力会社との手続きや、国等への申請、資金計画まで、家庭用とは全く違う場合もあります。

 

特に、【土地の有効利用】として太陽光発電を考えている方は、資金計画や点検スケジュール、税金面まで考えなくてはいけません。

 

家庭用以上に、業者選びが大切になります。

見積りを依頼する際には、あの【タイナビ】の産業用太陽光発電専門サイト【タイナビ・ネクスト】などを利用して、【産業用太陽光発電】に特化した業者を探しましょう。

 

 

産業用太陽光発電の公式見積もりサイトタイナビNEXT