最終更新日:2017/09/15

【最新!!】2016年度の売電価格

 

 

2016年度(平成28年度)売電価格

 

10kw未満(余剰売電)

出力制御対応機器なし

(東京・中部・関西電力管轄地域)

出力制御対応機器あり

(その他の電力会社管轄地域)

1kwあたり31円

(前年比:2円引き下げ)

1kwあたり33円

(前年比:2円引き下げ)

 

W発電(10kw未満・余剰売電)

出力制御対応機器なし

(東京・中部・関西電力管轄地域)

出力制御対応機器あり

(その他の電力会社管轄地域)

1kwあたり25円

(前年比:2円引き下げ)

1kwあたり27円

(前年比:2円引き下げ)

 

10kw以上(全量売電)

 

1kwあたり24円+消費税(前年比:3円引き下げ)

 

余剰売電は【今後も普及を目指す】ことから、【2円引き下げ】、
全量売電は【歯止めをかけつつ】急激な落ち込みは避けたいことから【3円引き下げ】となりました。

 

売電価格が確定・・・【買い時】はいつ?

 

早めの対策が【吉】

 

2016年度の売電価格は、【2016年4月〜2017年3月末】の期間に電力会社が接続契約を受領した太陽光発電に適用されます。

 

では、この期間内であればいつ太陽光発電を設置しても大差ないか・・・というと、実はそうではありません。

 

国の補助金は既に終了してしまっていますが、県や市などの自治体では補助金が出る可能性があります!
(各自治体の補助金情報はコチラで確認できます)

 

ただし、自治体によりかなりの差がありますし、支給があっても予算額もそれほど多くはありません。

 

その為、『先着順』や『抽選』等、様々なルールが設けられています。

 

抽選では対処方法が『祈る』位しかできませんが、先着順ならば、【早く申し込む】ことで確実にゲット出来ます。

 

せっかくもらえるかもしれない補助金・・・。

 

どうせならば、補助金が出るうちに太陽光発電を導入したいですね!

 

【余剰売電:2円引き下げ】の根拠

 

毎年見直されている売電価格ですが、設置時期の不公平感(早く設置した人ばかりトクをする・・・等)が起こらないよう、様々な根拠を元に決定しています。

 

売電価格の根拠@:設置価格

最も大きな影響を与えるのが【設置価格】。

 

太陽光発電の設置価格

※調達価格等算定委員会資料より抜粋

 

2015年度(平成27年度)の売電価格を決定した際の設置価格平均は【1kwあたり36.4円】。

 

一方、2016年度に考慮される設置価格は【1kwあたり35.3kw】です。

 

1kwあたりで約1万円下がっていることになります。

 

通常、設置価格が下がっているので、売電価格も下げましょう・・・となってきます。

 

売電価格の根拠A:電力自由化

しかし、2016年はいつもと違います!
【電力の完全自由化】が始まるのです!!
(電力自由化について⇒詳しくはコチラ【電力自由化は太陽光発電にメリットがあるか】

 

そもそも、売電価格は固定期間は10年間ですが、その後も継続して使い、光熱費の削減分も考慮したうえで、【20年で元が取れるように】考慮されています。

 

【10年間の固定価格の売電+11年目〜20年目の売電+20年間の光熱費削減】。

 

この中で、11年目〜20年目の売電と光熱費削減は、【1kwあたり24円】が設定されていました。

 

しかし、電力自由化に伴い、電気料金でも価格競争が起こることが充分に予想されるため、2016年度は【1kwあたり11円程度】が設定される可能性があります。

 

半額以下です!

 

【1kw11円】では、とても20年間で元は取れなくなってしまいます。

 

この点が考慮され、余剰売電は【2円引き下げ】となりました。

 

【全量売電:3円引き下げ】の根拠

 

10kw以上の太陽光発電を設置すると、たとえ自宅の屋根上でも【全量売電】が可能です。(全量売電について⇒詳しくはコチラ【全量売電】

 

【3円引き下げ】の根拠

まず、設置費用が徐々に下がってきています。

 

太陽光発電(10kw以上)の設置価格

※調達価格等算定委員会資料より抜粋

 

10kw以上全体では、1kwあたり1.8万円下がっているとされています。

 

その他、売電価格決定に影響を与える数字として【維持費・土地造成費・接続費・設備利用率】等がありますが、こちらは前年度とほとんど変更がなく、影響は無いと思われます。

 

設置費用だけを見れば、そこまで大幅な値下がりではありませんが、再エネの中でもダントツに普及している【太陽光発電の全量売電】。

 

このままのペースでは他の再エネ(水力・地熱・バイオマス)が発電を開始するまでに【再エネ枠】が埋まってしまう危機感から、【3円引き下げ】となっています。

 

【増えすぎた太陽光発電】を抑えるための引き下げ

売電を可能にしている『固定価格買取制度』が開始されて以来、再生可能エネルギーは急速に増えました。

 

しかし、その90%以上を太陽光発電が占めています。

 

売電価格が高く設定されていたため、企業や投資家が【投資】として全量売電出来る10kw以上を開始したためです。

 

完全に【太陽光の一人勝ち】状態となってしまい、【バランス良く再エネを導入したい】政府の思惑とはずれてしまいました。

 

このため、【他の再エネ(風力や地熱・バイオマス等)が参入する余地を残す】必要があり、太陽光の普及スピードを抑えたいと考えています。

 

普及スピードを抑える最も効果的な方法は、【売電価格の引き下げ】。

 

投資としての魅力が半減してしまえば、普及にブレーキが掛かることは間違いありません。

 

あくまで【自己消費】を前提にした余剰売電(10kw未満)は今後も普及させつつ、【投資】目的の全量売電には歯止めをかけたい・・・。

 

また、固定価格終了後は全量売電も【自己消費】にまわしてもらいたい・・・との思惑もあり、今後も【売電の魅力】は少なくなっていくと思われます。

 

下記の【今後の売電はそうなる?】でも述べますが、全量売電は大きな岐路に立たされています。2016年度は、全量売電にとって【ラストチャンス】かも知れません!

 

今後の売電はどうなる?

 
10kw未満(余剰売電)の今後

10kw未満の余剰売電については、今後徐々に価格が下がりつつも、固定価格買取制度は続くものと思われます。

どれ位まで下がる?

2017年度は買い取り制度の見直しが行われます。

 

今までは毎年売電価格を発表していましたが、今後は数年まとめて試算されることになります。

 

2017年度以降の売電価格引き下げ予定

2017年度 1kwあたり29円〜31円
2018年度 1kwあたり27円〜29円
2019年度 1kwあたり25円〜27円

 

10kw以上(全量売電)の今後

 

10kw以上の全量売電については全くの【不透明】です。

 

年数回実施する【入札方式】に変更する議論も開始されています。

 

売電価格入札のイメージ

太陽光発電(10kw以上)の売電は入札方式採用か

 

@売電価格を事業者が入札

 

A入札額の低い事業者から優先的に申し込みをする権利を獲得

 

この方式で、買取にかかる費用負担を減らしつつ、競争を通じてコスト削減も期待出来る、とされています。

 

待てば待つほど【不利】になる可能性アリ!

 

10kw未満の余剰売電も、売電価格は年々低下します。

 

一方、太陽光発電システムは、既に【底値】とまで言われていますので、よほどの新技術が開発されないかぎり大幅な値下がりは期待できません。

 

10kw以上の全量売電については、固定価格の買取が継続するかどうかも不透明な状態です。

 

太陽光発電の導入を検討している方は、できるだけ早いうちに一括見積もり等を利用してより良い条件で決断して方が良いと思います。

 

こちらも参考にどうぞ⇒【一括見積りサイトの比較一覧】