最終更新日:2017/05/15

固定資産税は変わる?

 

架台を設置して取り付ける据え置きタイプのパネルは課税対象外になります。

 

固定資産評価基準には「建材型ソーラーパネル」となっており、
屋根と一体型のタイプは課税対象になります。

 

太陽光パネルが瓦やカラーベストなどの屋根材の代わりとなりますので、
「とても高級な屋根材」と認識されているようです。

 

 

固定資産税のおおよその目安として、パネル1uに対し200円くらいといわれていますが、評価金額は自治体によって変わります。

 

太陽光発電の消費税

 

消費税アップ

消費税率は2014年(平成26年)4月より8%へ引き上げられ、その後も10%まで引き上げる事がほぼ決定しています。

 

太陽光発電システムにも、もちろん消費税が加算されます。

 

現在8%で、平均的なシステム価格130万〜230万に対し、10.4万円〜18.4万円が消費税として徴収されます。

 

同じシステムでも、今後10%となった場合13万〜23万円とかなり高額な税負担になってしまいます。

 

差額だけでも、約3万円以上!
【元を取る】までの期間も長くなってしまいます。

 

対して補助金は廃止。
売電単価が下がることは、ほぼ確実。

 

 

「いつか太陽光発電を」と考えているのであれば、
決断は消費税増税前がいいでしょう。


 

増税前に設置するには、いつがタイムリミット?

 

太陽光発電を消費税増税前に設置するタイムリミット

消費税10%への引き上げは、2019年10月が予定されています。

 

では、太陽光発電は《2019年9月末》までに契約すれば、消費税が8%かというと、そうではありません。

 

太陽光発電は【建築工事の一種】となり、
消費税増税前に引き渡しが済んでいなければなりません!

通常、家庭用の太陽光発電は『見積り〜引き渡し』まで、1〜2ヶ月程度かかります。

 

しかし、消費税増税前の駆け込み需要があると、メーカーの在庫が品薄になったり、工事の人出が足りなくなったりする可能性があり、設置までの期間が予想以上に長くなるかもしれません。

 

ただし、前回の増税(5%→8%)の時は、例外的に『経過措置』がとられ、増税日の半年前までに契約された太陽光発電は、引き渡しが増税後になっても前税率(5%)が適用されました。

 

今回も経過措置がとられる可能性があります。

 

その場合のタイムリミットは、【2019年3月末】となります。

 

とはいえ、売電価格も毎年見直されて引き下げられますので、あまりギリギリではないほうがメリットが大きくなります。