最終更新日:04/22

【速報】2017年度(平成29年度)の売電価格確定

 

対象となるのは、【2017年4月〜2018年3月】までに契約・申請をした太陽光発電となります。

2016年12月13日、平成29年度の【売電価格の委員長案】が発表されました。

 

例年、委員長案がそのまま売電価格となるので、事実上【確定】とみて大丈夫です。

 

2017年度(平成29年度)の売電価格

10kw未満の余剰売電

 

出力制御なし
(東京・中部・
関西電力管内)

出力制御あり
(その他の地域)

2017年度

28円
2017年度の売電価格は3円引き下げ3円)

30円
2017年度の売電価格は3円引き下げ3円)

2018年度

26円 28円
2019年度 24円 26円

 

10kw未満のW発電

 

出力制御なし

(東京・中部・

関西電力管内)

出力制御あり

(その他の地域)

2017年度

25円
(据え置き)

27円
(据え置き)

2018年度 25円 27円
2019年度 24円 26円

(どちらも固定売電期間は10年間です)

 

いくら位売電できるの?⇒詳しくはコチラ『売電の仕組み』を参考にどうぞ

 

W発電について⇒詳しくはコチラ『W発電』を参考にどうぞ

 

10kw以上の全量売電

設置規模 2017年度 2018年度〜

10kw以上〜
2,000kw未満

21円
3円)

未定
2,000kw以上 入札により決定

(固定期間は20年間)

 

 

全量売電について⇒詳しくはコチラ『全量買取』を参考にどうぞ

 

3年先まで売電価格が決まっている!

今回の売電価格は、固定価格買取制度(FIT)の改正によって、【3年先】まで売電価格は決定し、発表されています。(余剰売電)

 

また、全量売電では2,000kw以上のメガソーラーが新たに区分けされ、入札制度の対象となりました。

 

【設置価格の目標】も提示

下記の【今までと2017年度の違い】でも述べていますが、2017年度より売電価格の決定方法が変更になり、【目標とした設置価格に近づけるための売電価格】となっています。

 

1kwあたりの設置費用の目標相場価格

10kw未満の余剰売電

  出力制御なし 出力制御あり
2017年度 33.6万円 34.6万円
2018年度 32.2万円 33.2万円
2019年度 30.8万円 31.8万円

 

毎月1日更新の最新の相場価格は『リアルタイム最新相場』で確認できます。

 

10kw以上の全量売電(2,000kw未満)

2017年度 2018年度〜
24.4万円 未定

 

売電価格を引き下げることで、設置費用の低下を図っているわけですが、実際に目標価格まで下げる保証はありません。

 

太陽光発電の導入を検討している方は、できるだけ早めに設置したほうがメリットも大きくなります。

 

2016年度の売電価格を確保するための期限については

『売電価格決定までの流れ』を参考にして下さい。

 

【2017年度】売電価格の審議内容です。

 

2017年度(平成29年度)の売電価格の審議が10月から行われました。

 

例年は年が明けてからの審議開始(1月中旬)でしたので、今回は随分と早い時期からの開催となりました。
(初回は2016年10月4日開催)

 

理由は、【FIT改正】。

 

太陽光発電の売電価格を決定する方式そのものが、変更になったためです。

 

現在(2016年度)の詳しい売電価格については
【2016年度の売電価格】を参考にして下さい。

 

【今まで】と【2017年度】の違い

 
  売電価格の決定方法 売電価格の発表方法
~’16年度まで 太陽光発電の設置・維持に掛かる費用を算出し、【メリットがある】ように設定 毎年見直し、年度初め(4月)に発表
’17年度以降~

売電価格を引き下げることで事業者の努力・コスト削減を促し、設置・維持費用の低下を図る

 

更に自家消費を中心としたZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目標とし、売電にかかる費用を抑える。

価格低減(何年後、何円を目標とするか)のスケジュールを示したうえで、売電価格を決定し、発表

 

今までは、【まずは費用の計算】が先にあり、その上で売電価格が決定していました。

 

しかし、2017年度(平成29年度)以降は、【まずは目標とする最終的な売電価格】があり、その目標に近づくための売電価格の設定となります。

 

売電価格を引き下げることで、メーカーや施工業者のコスト削減意識を引き出そうという考えに大きくシフトしました。

 

最新相場の確認はコチラ⇒【リアルタイム最新相場】

 

ただし、【10kw以上の全量売電】はこの通りではありません。
10kw以上の全量売電では、今まで通り毎年決定することとなっていますが、特に規模の大きな太陽光発電に付いては【入札方式】が検討されています。

 

2017年度(平成29年度)以降の売電価格はどうなる!?

 

目標は2020年度に1kwあたり11円

 

今後も売電価格の引き下げは確実でしょう。

 

そもそも、政府の最終的な目標は【2020年度(できるだけ早急)に11円】です。

 

太陽光発電の今後の1kwあたりの設置費用・売電価格の目標

10kw未満の余剰売電

 

売電価格

設置費用

2019年度

24円

(家庭用電気料金と同程度)

30万円

2020年度〜

(早急に)

11円

(電力市場と同程度)

20万円

 

10kw以上の全量売電

 

売電価格

(発電コスト目標)

設置費用

2020年度

14円

20万円

2030年度

7円

10万円

 

 

ヨーロッパと比較して約2倍の設置費用

 

日本と欧米の太陽光発電システムの設置費用の価格差

10kw以上の太陽光発電の例ですが、ヨーロッパと比較して非常に費用がかかっています。
この状態を、企業努力・技術開発・施工方法等の最適化等で解消し、全体的なコストを下げることが目標となっています。

 

【速報】2017年(平成29年)度の売電価格【ほぼ確定】

(第25回調達価格等算定委員会〈2016年11月1日開催〉配布資料より抜粋)

 

太陽光発電先進国のドイツやイタリアでは、FIT(固定価格買取制度)開始後、急激に価格が下がっていることがわかります。

 

それに引き換え、日本では確かに下がってきてはいますが、まだ高値と言えるでしょう。

 

設置費用が下がる⇒【売電に頼らなくてもメリットが出る】太陽光発電にすることで、『買取費用の抑制』と『太陽光発電の拡充』の両立を目指しています。

 

太陽光発電を購入する側としては、一刻も早く【設置費用の低下】の達成を願うばかりです。

 

W発電の売電価格は据え置き

 

エネファームやエコウィル等、太陽光発電以外の発電設備を併用している場合、10kw未満の太陽光発電では売電単価が少し引き下げられていました。
(詳しくは⇒『W(ダブル)発電』参照)

 

しかし、売電価格の引き下げが続き、一般家庭の買電価格(平均1kwあたり24円)との差が小さくなってきたことから、【押し上げ効果そのものがなくなっていく】と考えられています。

 

売電価格と家庭用電気料金の推移と比較

(第27回調達価格等算定委員会〈2016年12月5日開催〉配布資料より抜粋)

 

今後のW発電の売電価格の動き

  • 2017年度・2018年度

    ⇒W発電の売電価格は据え置き

  •  

  • その後

    ⇒通常の売電価格が家庭用電気料金並み(1kwあたり24円)に下がったところでW発電の区分そのものを撤廃

 

W発電を検討している方は、据置期間で尚且つ設置費用の下落が期待できる【2017年・2018年】がベストタイミングとなるかもしれません。